本日は5月3日、憲法記念日です。1947年5月3日に、現行憲法が施行されました。
今時は、アレ政権の総理・閣僚らをはじめとして、日本国憲法を憎々しく思っている方も多いようですが、現行憲法を憎む動機の一つとして「GHQに押し付けられた憲法だから」というのがあるようです。いわゆる「押し付け憲法論」ですね。
「押し付けられた」かどうか、その経緯に関してはそう単純なものでもなし*1、追いかけると長くなるので今回は言及しませんが、ともあれ、そんな感情的な話で憲法改正しようなんて言われてもなあ、というのが正直なところです。
以前の記事でも書きましたが、あっち界隈の方々はどうにもウェットというかセンチメンタルというか、感傷的な動機であらぬ方向に突っ走る傾向があるようです。
近年はそういった感覚を政治に持ち込んじゃうことも多いようですが、そのうちウェットに国策立ててウェットに外交してウェットに戦争したりするんでしょうか。それなんて大日本帝国？
…とか言いつつ、そういった方々も全てにおいてウェットなわけではなく、自分の感情は重視するものの、他者、とりわけ国民や弱者に対してはドライな傾向があるようです（よけい悪い）。
さておき、前述の方々は現行憲法を悪しざまにいいますが、自主制定した「押し付けられてない」大日本帝国憲法と比べた場合、国民に主権がある、という点だけ取り上げても国民にとっては格段に望ましいのではないでしょうか。
現行憲法の基本的原理としては（知ってるよそんなの、という方も多いでしょうが）、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つが挙げられます。
しかるに大日本帝国憲法（明治憲法）はどうかというと、主権は天皇にあり、国民は国家のために存在し、基本的人権の保障は「法律ノ範囲内」という限定付きで、また平和については言及していません。
現行憲法を憎んでる方々はその基本原理から納得できないようで、某J党の某政治家（元法務大臣）が、創生「日本」とやらの研修会で「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではない」とか（噛みながら）のたまい、これに研修参加者が拍手喝采したなんて話もあります。まあ、これらの方々が、日本をどういった国にしたいのかは割と察せられるかと。
（余計な余談。上記とは別の話ですが、仮にも日本政府が正規の手続きにより決定し国民の圧倒的多数が歓迎した現行憲法を、アレ総理が「みっともない憲法」と言ったことがあり、これには度肝を抜かれました。まさに異次元。）
なお、私は本来「本当に必要でかつ適切なものであれば」改憲もやぶさかではないと考えていますが、正直なところ、現在の日本では改憲してほしくないと思ってます。日本の現状をみるに、憲法に関する知識*2があまり行き渡ってませんので改憲論議ができる状態ではないと考えているからです。
天然か故意かは不明ですが、現在のJ党議員は立憲主義憲法を全くわかってないような無茶苦茶なことを言う傾向がありますしね。大変ですね、日本。
閑話休題。当ブログには「時事ネタの時は少しずらした話題にする」という自縄自縛の謎ルールを制定してますので、現行憲法の話はこれくらいにして、以降は大日本帝国憲法がどんな憲法であったかに話をずらします。ただし、時間もあまりなくて網羅的な話はしませんので、本格的に知りたい方は専門書など読まれることをお勧めします。
大日本帝国憲法の成り立ち
大日本帝国憲法は、1889年2月11日に発布、1890年11月29日に施行されています。
大日本帝国憲法はプロイセン憲法をお手本に作成されたもので、天皇が自己の意志により制定した（体の）欽定憲法です。実際の制定については、伊藤博文らが中心となって進めました。
大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
大日本帝国憲法（明治憲法）は、前述のとおり1889年に発布されました。憲法発布の勅語では、明治天皇が臣下である国民（臣民）に対して憲法を与えたとされており、臣民は国家に忠実にして国家に殉じる存在とされています。国家は国民のためにあるのではなく「国民は国家のもの」なのです。
憲法本文では、大日本帝国は、過去から将来までに続くただひとつの家系（万世一系）である天皇家の長男が、代々治めていくものと規定されています。国家主権を行使するのは天皇です。
ちなみに、伊藤博文名義で出版された「憲法義解（明治憲法の解説書）」では、天皇は神の子孫で天皇の言うことは絶対天皇と臣民の区別は絶対とあり、割と電波チックです。神大好きですよね、日本。
上記のとおり、明治憲法では天皇の地位について世襲と定めていましたが、他にも「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス（第3条）」なんて条文を設けています。
ここでの神聖不可侵というのは天皇を神格化するということとは別で、以下の法律的内容を示しています。
- 不敬行為は許さない
- 政治上の責任は負わない
- 国法、特に刑事上の責任は負わない
- 天皇を位から廃することはできない
ちなみに、「神聖不可侵」の効果はある程度まで皇后や摂政、その他の皇族にも影響を及ぼしました。
天皇大権
さて、大日本帝国憲法では天皇の権限は非常に大きなものでした。天皇に属する権能を「天皇大権」といいますが、憲法に根拠を有する天皇大権には国務大権、統帥大権、栄典大権があります。
国務大権は、天皇が国の元首として国の統治権を行使するものです。これは国務大臣の輔弼により行われます。
天皇は、国務大権により法律や帝国議会、官庁組織、外交など広い範囲にわたって権限を持ちました。
大日本帝国において現代の国会に該当するのは帝国議会となりますが、帝国議会は立法権を持たないため立法機関とはいえず、「立法協賛機関」とされています。立法権を有しているのは天皇だったのです。
（ただし、法律の制定は帝国議会の協賛を得た上で天皇が裁可するものとされていたので、事実上は帝国議会が立法機関として機能しました。また国家予算についても帝国議会での可決が必要とされたため、この点が議会の政治的な力の源となっていました。）
なお、憲法改正については、その発案権は天皇のみ有しており、帝国議会から憲法改正を提起することはできません。
ちなみに国務大権の中には、緊急時に天皇が全権を掌握する「非常大権」なんてものもあり、これは憲法条項に記載された臣民の権利義務に一切拘束されずに、臣民の行動を規定できるものです。非常大権が発動されれば、全くの独裁国家になってしまう可能性もあったわけですが、歴代天皇が比較的常識人だったせいか、幸い、一度も発動されずに済みました。
統帥大権は、軍令機関の補佐によって行われる陸海軍を動かす権限です。
普通に考えると国務大権に含まれそうな権限なのですが、憲法以前からの慣習慣例として統帥大権は国務大権から独立しているものと解されていました。
（陸海軍の編制・常備兵額のみ国務大権に含まれてます。この二つを「軍政事項」といいます。）
ちなみに、この「統帥権の独立」は後に厄介な問題を引き起こすこととなります。今回は触れませんので、興味のあるかたは以下の本などどうぞ。
最後に栄典大権は、国民栄誉のため栄典を授与する権限で、爵および位階の授与では宮内大臣が輔弼し、勲等勲章の授与では賞勲局総裁が補佐します。
本来、栄典の授与も国務のはずなのですが、歴史的伝統にもとづき国務大臣の輔弼外とされました。
他にも、皇室大権とか祭祀大権なんてものもあるのですが、こちらは憲法に根拠を有しない憲法外の大権ですので割愛します。
国民の権利・義務
大日本帝国憲法下では、国民というか「臣民」の権利は、「法律の範囲内」という制限つきとなっています。
一応、言論や思想の自由、居住や職業の自由など一通りの権利が認められている…という体になってたわけですが、実際には様々な法律によって制限がかけられました。
もちろん現行憲法下でも、国民の自由や権利は法律によりある程度の制限がかけられるわけですが、「ある程度」しか制限できない現行憲法と違って、大日本帝国憲法では臣民の自由や権利をかなり好き勝手に制限できます。現行憲法では不可侵である基本的人権ですら制限できるのです。
かなり好き勝手に「思想の自由」を制限した治安維持法なんかは有名ですね。
ちなみに治安維持法は昭和3年に改正されますが、この改正は前議会で成立しなかったものを緊急勅令をもって強行したものです。極刑が導入されたこともさることながら、「結社の目的のためにする行為をした者」を罰することが盛り込まれ、本人の意図に関係なく、結社の目的遂行の役に立っていると判定されれば罰することが可能となりました。
さらに昭和16年の改正では、検事権限で被疑者を召喚勾引できるようになったり、刑の執行が終わっても「違反行為を行いそうな人物」は事実上無期限に拘禁（予防拘禁）できるようになったりと、さらに国家権力が好き勝手できるようになっていきます。
大日本帝国では、特別高等警察（通称”特高”）の「活躍」も相まって、国民の生活はだんだん息苦しいものとなっていきました。
他にも言論の自由を制限するものとして、出版紙法、新聞紙法、不穏文書臨時取締法、言論出版集会結社等臨時取締法などがありますが、憲法の話から少しずれるので、この辺で。
なお、大日本帝国憲法での国民の義務としては、納税や徴兵による兵役がありました。
兵役の詳細については、以前記事にしましたので興味のある方はどうぞ。
最後に
最後に再び現行憲法の話を。
日本国憲法は法律より上位にあり、どのような法律が作れるかは憲法によって制限されます。一番上に日本国憲法があり、憲法の定めるところに従って、法律ができていくわけですね。
近代立憲主義憲法では国民によって権力を信託された「国家」を縛るのが大原則ですが、現行の日本国憲法も、この近代立憲主義憲法です。
法律は国民が守るものとなりますが、憲法は「権力者が遵守すべきもの」となります。
もう少し具体的にいうと、憲法は、国民から権力を信託された国家がその権力を濫用できないよう、「何をしてはいけないか」、「何をどのようなやり方で行うべきか」を明文として定めた、国民の権利を守るためのものなのです。
日本では、憲法は誰が守るべき（遵守）ものかと問うと、かなりの割合で「日本国民」という答えが返ってくるのですが、憲法を遵守しなければならないのは、国民から権力を信託された人たち、すなわち政治家や公務員となります。
現行憲法には、そのものずばり「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」という条文があります（99条）。
（冒頭で触れましたが、アレ首相はこの条文に背くようなことを言ってましたね。）
ちなみに、現行憲法に対する謎の批判として、「国民の権利ばかり書いてて義務が書いてないのはおかしい」なんてのがあるのですが、こういった批判はそもそも現行憲法を理解してないから出てくるものだと思われます*3。
なお、紛らわしいのですが、別の意味で国民は憲法を守らなければなりません。ここでの「守る」というのは、遵守するという意味ではなくて「擁護する」あるいは「防衛する」という意味です。
権力を信託されたものが、憲法遵守の義務に違反したり、憲法の定めに反したことをした場合、権力を行使する正当性は失われますので、国民にはこれに抵抗する権利があります。抵抗というとソフトですが、極端にいうと革命する権利があります。なんとも大仰な感じですが、もともと近代立憲主義憲法はイギリス名誉革命、アメリカ独立革命、フランス革命といった近代革命を経て国民が「戦って勝ち取ったもの」ですので、こういうスタンスとなるわけです。
さて、J党は結党依頼、自主憲法制定を党是としているわけですが、近年、J党が出してきた憲法改正草案は従来の改正案とは全く色彩を異にしています。
特に気になるのは、憲法を守らなきゃいけないのが政府／政治家から国民へとすり替わっていて、憲法の存在意義そのものを変えようとしているようです。
（国民には「憲法尊重義務」が定められて、公務員は「擁護義務」となってたり。現行憲法と真逆ですね。）
大日本帝国憲法ですら、伊藤博文が「憲法は君権を制限するものである」としていましたが*4、J党案は、それをも飛び越えて「国民を縛る」というエクストリームな”憲法”案となっています。近代立憲主義憲法を全否定*5。
既にあちこちで指摘されてますが、これだと条文はあまり変わらないように見えても、憲法の意味が全く変わってきます。
国民のための憲法から、国家のための憲法に変わってしまうわけです。「国家のため」というと、意図が通じずに「いいことじゃないか」なんて捉えちゃう人*6もいるかもしれませんので、もう少し具体的に言い換えますと「一部の権力者のため*7」に国民の権利、それこそ基本的人権すら自由自在に侵害できる憲法となります。
J党はもともとこういったすり替えというか、わからないようにこっそり変えてくるのを得意としていましたが、近年はさらに巧妙（というか悪質）になってるので要注意だったりします。しかしながら、現在の日本はなぜかJ党を無条件に信頼する人が多くて、かなり先行きが怪しい感。杞憂に終われば良いのですけどね。
*1:一例を挙げると、民間団体ではありますが日本側から提出された草案（憲法研究会の「憲法改正草案要綱」）がGHQ草案に影響を与えています。
*2:残念ながら、民主主義に関する知識も不足しがちな感があります。
*3:ちなみに、ドイツ憲法だとドイツ国民にも自由や民主主義を守れと要求しています。これにはドイツの過去、特にナチズムへの反省が背景にあります。こういった、国民に対して憲法を守らせることを「憲法忠誠」といいます。
*4:実質はどうあれ。体裁はどうあれ、臣民の権利をいかようにも制限できる大日本帝国憲法は、「外見的立憲主義憲法」と評されることがあります。
*5:すなわち、戦後70年間も全否定。現行憲法は1947年施行ですが、J党議員はそれよりも後の生まれである人が多く、例えばアレ首相は1954年生まれです。ある意味自分が生きてきた時代を全否定されてるわけですね。全否定した後に何がのこっているのかは不明。
*6:国民と国家が区別できないような方とか。
*7:これには、金や権力といったわかりやすい欲求以外に、例えば「ぼくのかんがえたすばらしいにほん」という妄想を具現化して幼稚な自尊心を満たすといったことなんかも含まれます。ちなみに、例えに出した「すばらしいにほん」ですが、これは現在のところ「アメリカに従属する大日本帝国」というのが流行りのようです。
