以前、通州事件についての記事を書きました。
通州事件は、日中戦争勃発後間もない1937年（昭和12年）7月29日に、日本の傀儡政権である冀東（きとう）防共自治政府の麾下にあった保安隊が反乱を起こした事件です。
冀東防共自治政府の首府であった通州*1で起こったため、通州事件と呼ばれ、反乱を起こした保安隊は、日本守備隊、特務機関などを襲撃、軍人や冀東政府関係者だけでなく一般の日本居留民も殺害しました。殺害された日本居留民は225名*2ですが、その内114名は日本人、111名は朝鮮人です。
この事件は、右派というか愛国者様というか、まあ、「保守」ってる方々によって鬼の首をとったような勢いで語られることが多く、彼らは殺害の残虐性*3を無理やり民族性と結びつけてアピールしてくるのですが、なぜか、死亡者の半数が朝鮮人であったことには触れてこない傾向があります。不思議不思議。
さらに、もう一点不思議なのは、保守ってる方々が通州事件を語る際、冀東政権のことにはほとんど触れないことです。
反乱を起こした保安隊は冀東防共自治政府の軍隊ですので、通州事件を語るのであれば、当然、この冀東政権についても触れざるをえないはずです。ところが、あれだけ通州事件について熱く語っていながら、冀東政権のことは「冀東防共自治政府」という名前が出てくれば良い方で、まったく触れられないことも少なくありません。もちろん、冀東政権が傀儡政権であったことに触れられることは稀です*4。
Googleにおいても、「通州事件」だけで検索すると保守ってる方々が熱く語るサイトが大量にヒットするのですが、ここに「冀東政権」または「冀東防共自治政府」を追加して検索すると、途端に保守ってる方々のサイトが激減したりします。不思議不思議。
まあ不思議はさておき、以前、通州事件を取り上げたついでに、今回は冀東防共自治政府について少し取り上げたいと思います。
保守ってる方々が、まるで示し合わせたように触れない冀東政権とは、一体どのような政府だったのでしょうか。
冀東防共自治政府とは
まず、簡単に冀東防共自治政府のプロフィールなど。
冀東防共自治政府は、日本の関東軍*5が行った華北分離工作で成立した政権です。
「冀東防共自治委員会」として成立したのが1935年11月25日、1935年12月25日に「冀東防共自治政府」となり、その後、1938年1月31日まで存続しました。
場所は北京の東側で、河北省東部22県が支配地域でした。ちなみに「冀東」の「冀」は河北省の異称です。
同地はもともと、塘沽（タンクー）停戦協定*6で設定された非武装中立の緩衝地帯の一部でしたが、反満抗日ゲリラの拠点となっていました。
また、モスクワで開かれたコミンテルンの第7回大会では、中国共産党の王明が「抗日救国のために全同胞に告げる書」いわゆる八・一宣言を発表し、日本軍の中国侵略に抵抗するため、国民党と中国の全国民に抗日を呼びかけます。このことは、日本軍を強く刺激しました。
関東軍は共産勢力が華北に侵入して満洲国を包囲するのを防ぐため、華北を関東軍の支配下に置くべきだと考えるようになります。
これにより、華北に親日満政権を樹立することを目的とした華北分離工作が実施され、紆余曲折の末に冀東防共自治委員会（後に冀東防共自治政府）が設立されます。
冀東防共自治政府の首府は通県ですが、一般的には「通州」と呼ばれていました。なお、通州事件の影響により、1937年8月9日からは唐山（とうざん）が首府となります。
指導者は政務長官の殷汝耕（いんじょこう）です。ただし、通州事件の発生を機に、1937年7月30日からは池宗墨（ちそうぼく）が指導者（政務長官）となっています。
傀儡そうで（満洲国ほど）傀儡じゃない割と傀儡な政府
通州に政庁を置いた冀東防共自治政府の中央組織は、政務長官の殷汝耕を頂点に、秘書長の池宗墨を介して、民政・財政・建設・教育・実業の5庁と秘書・外交・保安の3処で構成されます。
冀東政権が支配下に置いた22県では、民政庁の指示のもとに県政が運営されるということになってましたが、実際には日本人顧問が県長を指導していました。
冒頭でも何度か触れた通り、冀東防共自治政府は日本の傀儡政権ですので、日本人顧問は、冀東政権の中央機関にも配置されています。ただし、満洲国のようにあらゆる機関に日本人顧問が置かれたわけではなく、かつ、顧問の影響力も満洲国ほど強くはありません。
傀儡は傀儡なのですが、満洲国ほど徹底した傀儡政権ではなかったわけですね。ついでにいうと、「日本の傀儡政権」というよりは「関東軍の傀儡政権」といったほうがより実情に近く、日本政府は日中関係改善のため、冀東政権の解消について中国側と話しあったりしてます。
なお、陸軍中央も、関東軍が塘沽停戦協定以後も依然として華北の問題に介入し続けたことに不満を持っていました。冀東政権成立後、参謀本部は1月に今後の華北問題の対応策をまとめ、冀東政権の指導については関東軍ではなく、支那駐屯軍が担当することとしています。さらに、蒋介石が華北分離工作を食い止めるために設立した冀察（きさつ）政務委員会が自治を確立した場合、冀東政権を誘導して冀察政務委員会に合併させることを方針に定めました。とはいえ、その方針通りにはことが進まず、結局、北京に樹立された新たな傀儡政権、中華民国臨時政府に吸収されるまで存続することになります。
冀東特殊貿易（冀東密貿易）
さて、冀東防共自治政府にはいくつか特徴的な政策がみられましたが、そのひとつが冀東特殊貿易（冀東密貿易）です。
冀東政権が支配した河北省東部は、日本の九州ほどの面積がありましたが、税収入が乏しく、政権発足直後から財政難に陥ることとなります。
そこで冀東政権が目をつけたのが、当時渤海湾で横行していた日本製品の密輸入でした。
1930年、国民政府が関税自主権を回復すると、人造絹糸（レーヨン）、砂糖、毛織物などは国内産業の保護を名目に関税引き上げの対象とされました。
これら商品の100キログラムあたりの関税率は、関税自主権回復前の約1.25倍から2.5倍以上に跳ね上がることとなります。
当時、日本から大連に運び込まれた日本製品は、ジャンク船によって天津や渤海湾沿岸などの港に輸送されており、国民政府は、ジャンク船が密輸入をしないよう、取締りを行っていました。
しかし、1935年、梅津・何応欽協定の影響で取締りが緩むと、渤海湾で密輸入が横行することとなります。
1936年2月12日、冀東政権は密輸品を取り締るとの名目で、渤海湾沿岸の5箇所に密輸品の陸揚げ地を設けました。
陸揚げ地では、密輸品として入ってきた人造絹糸や砂糖に対し、検査費（査験料）という名目で国民政府の関税率の4分の1程度の特別税を徴収します。特別税が徴収されれば、そのまま密輸品を流通させることができました。
冀東はこれを冀東特殊貿易と称していますが、つまるところ、密輸業者が冀東政権に査験料を支払うことで、密輸が実質上「合法化」されるという仕組みだったわけです。
冀東政権は、この冀東特殊貿易を主要財源の一つとしましたが、さらに冀東特殊貿易の収入の一部は関東軍に横流しされ内蒙古に対する謀略工作に使われていたそうです。
先に冀東政権の指導は支那駐屯軍の担当とされた旨述べましたが、支那駐屯軍はこの冀東特殊貿易には反対でした。しかし、冀東政権と関東軍の結びつきを切り崩せず、実質的な指導は関東軍によってなされていたのです。
また、冀東特殊貿易は、関税収入が国家財政の主要部分を占めていた国民政府にも打撃を与えました。それだけにとどまらず、関税収入を対中国借款の担保としていたイギリスなど列強諸国にも影響を与えることとなります。
そのため、国民政府のみならずイギリスをはじめとする欧米各国も冀東特殊貿易に反発し、日本政府に密輸問題の解決を要求しました。
こういった経緯のもと日中両政府は、密輸品の取締りを強化し、また密輸業者が冀東政権の査験料すら払うのを拒み天津方面への密輸に切り替えるようになったため、1936年6月以降、冀東特殊貿易は急速に衰退していきます。
アヘンと冀東政権
冀東政権の特徴的な政策として、他にアヘン専売があります。
1936年7月11日に関連法令が公布されたアヘン専売制度は、アヘン中毒者の救済という名目で行なわれました。アヘン専売制度はすでに満洲国で実施されており、冀東政権のそれも、満洲国の制度を踏襲したものです。
しかしながら、アヘン専売で多額の収入を得た満洲国に対し、冀東政権では制度の不備と領内でのアヘン密輸の横行のため、同制度がもたらした収入はわずかだったようです。
ちなみに、このアヘン密輸に関しては、支那駐屯軍が一枚噛んでいます。
支那駐屯軍は、熱河産アヘンを使って天津のアヘンマーケットを支配するため、自動車運送会社の阪田組を経営していた阪田誠盛（さかた しげもり）に命じてアヘンを天津に輸送する計画を立てました。阪田は、旧知の殷汝耕に輸送の便宜を図ってくれるよう交渉します。殷汝耕は阪田の要求を受け入れ、冀東政権が成立すると、阪田組のアヘンを積んだトラックを半公然と冀東地区で通行させました。これを契機に、冀東地区はアヘン密輸やヘロイン製造が盛んに行なわれることとなります。
通州事件と冀東政権の終焉
1937年7月29日、通州において保安隊の反乱、いわゆる通州事件が発生しました。
（通州事件の詳細については、以前の記事をご覧ください。）
冀東政権の命運は、事実上、この通州事件によって絶たれることとなります。
8月9日には殷汝耕に代わって指導者となった池宗墨が、唐山で冀東政権の再建を宣言しましたが、この頃、すでに日本軍は華北に新たな政権を樹立する準備を始めており、冀東政権も新政権に吸収されることになりました。
1938年2月1日、北京に成立した新たな傀儡政権、中華民国臨時政府に冀東政権は吸収され、行政区「冀東道」となります。
主な参考資料
本記事を書くにあたり、以下の書籍を主な参考資料にさせて頂きました。
ニセチャイナ―中国傀儡政権 満洲・蒙疆・冀東・臨時・維新・南京 (20世紀中国政権総覧)
*1:正しくは通県。「通州」は中華民国が州制を廃止する前の旧称ですが、一般にはそのまま「通州」が用いられてました。
*2:諸説あり。
*3:首を切り落としたとか、目玉をえぐったとか、鼻に針金を通したとか、保守ってる方が活き活きと語ってくれることが多いのですが、当時の現地日本軍の史料には酷い殺害があったことは記されているものの、首が切り落とされたとか、目玉がえぐられたとかいった記述はなく、これらには再検証の余地があります。
*4:というか、残念ながら私は見たことがありません。
*5:中国東北部に駐屯していた日本陸軍の部隊。旅順、大連などのいわゆる「関東州」とそこを拠点に北方に伸びる南満州鉄道（満鉄）を警備することを目的としていましたが、満州事変を起こした後に巨大化し、日本の大陸政策において重大な役割を果たすことになります。
*6:1933年（昭和8年）5月、塘沽（タンクー）で締結された、日本の関東軍、中国国民政府軍間の停戦協定。1931年から続く満州事変の事実上の講和条約となりました。
