戦争や軍隊におけるイヤな話を取りあげる不定期連載（のつもり）第2弾です。
本シリーズは、時代・地域などにはこだわらず、とにかく戦争とか軍隊におけるイヤな話を取り上げますが、記事の性質上、書籍などからの引用が多くなると思います。
本題に入る前に、まずは少し時事ネタを。
先日の衆院安全保障委員会にて、日本共産党の赤嶺政賢議員が、防衛省の内部文書である「機動展開構想概案」を取り上げたようです。
「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
沖縄県石垣島を想定した島嶼奪回を検討した文書ということなのですが、想定では、石垣島に2000名の自衛隊が配備されている状態で、計4500名の敵部隊が上陸。敵・味方いずれかの残存率が30%（！？*1）になるまで戦闘を実施し劣勢となるが、後に、1774名の自衛隊の増援を得ることで優勢に転じる、ということです。これにより、自衛隊約2000名の増援により再奪回可能、という結論に至っています。
増援が来る前の第1段階では、戦闘後の自衛隊残存兵力数538名だそうです。約1500名が死傷するのですね。
なかなか目を疑う興味深い内容というか、とりあえず、4500名の兵力が上陸しているということはおそらく航空優勢・海上優勢を喪失していると思われますが、その状態でどうやって2000名の増援を行なうのかよくわかりません。
私の考えが的外れなために疑問を感じているだけで、実は航空優勢・海上優勢を失っていないにもかかわらず、みすみす4500名規模の敵部隊上陸を許したという想定なんでしょうか？はたまた、実は日本の妄想力超技術により空路・海路を使わないルートがあるんでしょうか？地底？よくわかりません。
さておき、想定された石垣島での戦闘が現実に起こったとしたならば、まずは現地住民の安否が気遣われるところですが、同文書には国民保護について「自衛隊が主担任ではなく、所要を見積もることはできない」と記述されているそうです。
住民保護に対するスタンスについてはともかく*2、この「自衛隊が主担任では」ないという点については間違いではありません。
軍は国を守りますが、（少なくとも直接的には）現地住民を守る存在ではありません。これは割とあたり前のことなのですが、日本においては、軍は無条件に「国民を守るもの」と無邪気に考える方が結構いるようです。軍や軍事についての認識があやふやなのに、無意識に自分の都合のよい方に考えがちなのが日本の問題点といえるかもしれませんね。
なお傾向として、人権や人命を尊重しない国家というか社会になるほど、軍は「国民を守るもの」から遠ざかっていきます。大日本帝国における人権・人命はどうしようもなく軽いものでしたが、さて、今の日本はどうでしょう。
閑話休題。
本日記事は冒頭で述べた通り、戦争や軍隊におけるイヤな話を取りあげるもので、本シリーズは戦争で何が起こるのか／何が起きていたのか知ることを主題としています。
2回めには漠然と現代戦の話を持ってこようかと思っていたのですが、上記の話を受けて、今回は沖縄戦、それも現地住民と日本軍に関するイヤな話を。
なお、以降は延々と陰鬱な話が続きますので、ご承知おきください。
ちなみに、今までの画像は、ナポレオン～覇道進撃～10巻より。
さあ、それでは、イヤな話を始めましょう。
*1:一般に、2割だか3割だかの損耗で、組織的戦闘能力を喪失＝全滅とされることが多いです。まあ、この考え方もかなり雑というか単純すぎるもので（そもそも根拠があるのかも不明）異論が出そうではあるのですが、この文書ではそんな異論がどうとかいうレベルに留まらず、なんと残存率3割に達するまで戦闘を続行する腹づもりのようです。
*2:このスタンスが妥当かと言われれば、私はNOと答えるでしょうが…。
